昨日の新聞に「雇用助成特例再延長へ」の見出しが踊りました。

新型コロナウィルス感染症の感染拡大が社会経済活動に著しく影響を与えた昨年、三条市長として陣頭指揮を執ってきた私の、この記事を読んだ正直な率直な感想は「これで地域経済は少なくとも首の皮一枚は繋がった…」でした。

新型コロナウィルス感染症の感染拡大が社会経済活動に著しく深刻な影響を与えている局面において、政治行政が経済対策として最優先に取り組まなければならないことは、兎にも角にも、企業や商店、飲食店や個人事業主など、ありとあらゆる経済主体を守り抜くということです（これは直ちに働く方々の生活を守り抜くことをも意味することは論ずるまでもありません）。

何故ならば、今般の社会経済活動に著しく深刻な影響を与えているのは、まさに上述の言葉のとおり、経済なのではなく、新型コロナウィルス感染症そのもの、或いは新型コロナウィルス感染症が私たち一人ひとりの心にもたらす不安だからです（経済主体を構成している何人たりとも原因者ではないからです）。

そして、経済主体を守り抜くのに必要な経済対策はズバリ固定費に対する支援、しかも（持続化給付金のような渡し切りではなく）影響を受け続ける間の固定費に対する継続支援、これしかないとかねてから考えております。

そういう意味で、リーマンショック時に比べて異次元に深掘り幅広な支援が政府与党によって導入された雇用調整助成金の特例措置が少なくとも３月末まで延長の方向で検討に入ったことは、まさに朗報！

本当に良かったと思います。

残るは、雇調金の特例措置によって救われる人件費（これによって従業員の暮らしは守られます）を除く固定費に対する継続支援を如何にせむかということ…（このこと次第で、経済活動を再開する際に不可欠な上述の経済主体という細胞（＝従業員が帰るべき「器」）が守り抜かれるかどうかの帰趨が決まります）

今月末に期限を迎える家賃支援給付金の延長が見られないことはいささか残念でありますが、元々固定費の中でも家賃だけを切り出して支援スキームを構築するのは少しバランスに欠いておりましたし、そうした支援スキームを再構築して最適化された支援策で臨むまでの間は、都道府県や市町村に交付されている新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金の中でそれぞれがそれぞれの地に相応しい工夫を重ねた支援策を打ち出すのも結果的には筋の良い話なのかもしれません（三条市では既に継続的な固定費補助を創設しております）。

いずれにしても、今は待ったなしの状況です。

一刻も早く、新型コロナウィルス感染症対策関連が盛り込まれた第３次補正予算の成立、執行を望むばかりです。