政権与党としての政策関与の具体的な姿の話題を続けます。

ガソリンの暫定税率の廃止については先週の国会で可決成立したところですが、各分野に微に入り細に入り目配りが行き届いている様々な租税特別措置の改正に向けた議論は別途始まったところです。

このいわゆる税制改正を巡る議論は毎年、自民党の税制調査会を主たる舞台として展開され、税制改正大綱としてまとめられ、それを軸に各税法の改正案として国会に提案されていくのですが、この税制調査会での議論がとてもとても大事で、事実上この段階で税制改正の大宗が決まっていきます。

この税制調査会ですが、最終的には税制調査会長に一任されていくのですが、その議論の場には全ての自民党所属国会議員に発言の機会が与えられ、その発言１つひとつは残らず尊重され、一定の影響を与えていきます。

だからこそ、発言内容の選択には相応の判断と覚悟が求められます。

先週の税制調査会では住宅ローン減税が議題の１つに上がりましたが、国土交通部会長代理として、関係団体委員会役員として発言しないわけにはいきません。

自分なりに思いを精一杯伝えてまいりましたが、それが形として結実するよう、粘り強く賛同の輪を広げてまいります。