政権与党は如何に政策に関与するのか？

「党内での議論を経て決議された提言を政府にぶつける」「事前審査制を通じて政策に直接関与する」など、言い方は様々ありますが、どれも図式的であり、イメージが湧きにくいかもしれません。

そこで、久しぶりに党務に戻り、実際に体験したことから少しご紹介したいと思います。

現在、補正予算案が編成され、間もなく国会で議論が始まりますが、政権与党である自民党では、総合経済対策、そしてその遂行の裏付けとなる補正予算に盛り込む政策（プラス予算）に関する議論を先月中旬から始め、既に党内決定を終えております。

この中に国立大学運営費交付金があったのですが、これが大問題。

今回の総合経済対策（＝補正予算）の１番の柱は言うまでもなく物価高対策であるのですが、今回措置される国立大学運営費交付金には、他の公務員には等しく認められている人事院勧告に基づくベースアップ分が一切含まれていないというのです。

調べてみると、国立大学の教授陣や職員さん達の給与は人事院勧告の埒外であるだけでなく、ここ数年の賃金上昇局面にも関わらず、一切勘案されないとのこと。

人への投資を重要視する我が国が「知の基盤」である国立大学の頭脳そのものの衣食住を一切構わないというのはどうにも納得がいきません。

そこで、総合経済対策の原案を議論する自民党政調全体会議において、この矛盾から生ずる問題点を斉藤洋明代議士とともに主張したところ、初めてそれらに対応した人件費相当分が盛り込まれることとなりました。

こうして、マスコミでは取り上げられない、でも重要で緻密な議論の積み上げで、総合経済対策と補正予算が組まれていき、政府原案となっていくんだということを知っていただけると幸いです。