昨日偶然にも福島のぶゆき代議士とお会いできたので直接、引用の御礼を申し上げることができました。

ある意味スッキリしたところで、予告どおり、そろそろ野党提出「ガソリン減税法案」に対する私見を…

まずは、法制上の不備というか、決定的欠陥から紐解いてみたいと思います。

まずはこの法案の施行期日（この法案が成立した場合の発動日。ガソリン暫定税率が廃止される日のこと）は７月１日となっております。

それと同時に、この法案では、政府に対し、少なくとも揮発油税法の改正を、できれば、揮発油税法に加え、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律の改正を求めています。

しかも、施行期日の７月１日までに…

何故ならば、これらの法律の改正を行わなければ、発動する「ガソリン減税法」との法律上の整合性が取れなくなり、法治国家としては法体系の綻びという前代未聞の（厳格な中立、公正が求められる税法の世界では絶対にあってはならない）事態が生じてしまうからです。

しかし…

会期末を迎えた６月２２日において、施行期日までの８日間でこの２本の改正法案を策定するのは、「１００ｍを５秒で走れ！」というくらい絶望的に無理難題ですし、仮に宇宙人がやってきて超人的な能力で法案を仕上げたとしても、その法案を成立させることのできる唯一の立法府である国会は既に閉会してしまっています。

これらの矛盾を抱えているにも関わらず、提出した野党は、唯一矛盾を克服できる国会の延長さえ要求しませんでした。

これでは、そもそも成立を前提としていないから欠陥法案でもいいのだと無責任に開き直っているのか、甚だしく政権担当能力を欠いているのか、或いはその双方なのかと疑わざるを得ません。

そもそも、立法段階で、少なくとも揮発油税法の改正も組み込んで提出すれば良かっただけなのですが、それができなかったのは、ここからは邪推ですが、一昨日も指摘したとおり、そもそも無理なスケジュールで法案策定を急いだ結果、税法全体の整合性の整理まで間に合わず、必要不可欠な（でも緻密で複雑で地道ながらも完璧を求められる）改正部分を政府に丸投げしてしまったのでしょう。

或いは、施行期日を例えば来年１月１日とかに設定していれば、まだ現実味を帯びた法案になっていたのではと老婆心ながら感じてしまうのですが、いずれにしても法制上欠陥だらけの、支離滅裂な法案だと言わざるを得ません。

う〜ん、長くなってしまいました。

本当は、先ほど指摘した揮発油税法を巡る法制上の矛盾箇所を具体的に引用して解説しようかと思いましたが、後日に回したいと思います。

（ちなみに、「お前ら政権与党は対案も出さずに何を言うか！」と仰る方は昨日（６月２３日）付の拙ブログをご笑覧くださいませ）