一昨日３会場で開催しました国政報告会＆中村まい総決起集会には、本当に多くの方々に足をお運びいただきました。

本当にありがとうございました！

心より感謝申し上げます。

さて、国政報告会でも申し上げましたが、昨日、通常国会は閉会しました。

その通常国会の最終盤では、野党提出のいわゆる「ガソリン減税法案」に翻弄されました。

私たちは、この野党提出「ガソリン減税法案」が著しく欠陥だらけの、もはや法案としての体を為していないために反対をしました。

拙ブログでは、数次にわたり、この「ガソリン減税法案」の何が欠陥なのかを紐解いていこうと思いますが、その前に、「ガソリン減税」、つまり揮発油税の暫定税率廃止に対する私たちの基本的な考え方を明らかにしたいと思います。

まず、私たちは、揮発油税の暫定税率廃止には賛成の立場です。

これは昨年末に公明党、国民民主党との３党合意でも明らかであり、それは公の約束として今も生き続けております。

しかしながら、税法は極めて公正で中立であることを求められており、法制上の整合性を完璧なものとすることはもとより、税務当局、そして課税対象者がその運用に当たって混乱を招くことのないよう、緻密な制度設計を構築することが不可欠であります。

先人達はそのプロセスにおよそ１年を要することを見出し、制度上の課題を９ヶ月程度をかけて調整、整理した上で、年末の税制改正の枠組み（大綱）に盛り込み、翌年の通常国会に税法案として提出、審議の上、年度末である３月に可決成立を図るという基本的な流れを確立しています。

逆に申し上げると、この１年という基本プロセスよりも大幅な短縮を強いると、法制上、運用上それぞれにおいて大小の歪みが生じかねず、繰り返しになりますが、厳正なる中立、公正が求められる税制の分野では、（どんな小さな歪みであっても）それらが致命傷になりかねません。

私たちは年末の税制改正の枠組み策定までの間に暫定税率廃止について詳細な検討を進めている途上にあるわけですが、現下の暮らしや社会経済を鑑みれば、１年という時間軸が極めて悠長であることも十分認識をしております。

そこで、私たちは、減税法案の代替措置ともいうべきガソリン価格を引き下げるための補助制度を既に講じており、数日前から急速に高まった中東情勢の緊迫化へも既に柔軟に対応できる更なる深掘りの準備に入ったところです（この補助制度は野党提出の「ガソリン減税法案」ではカバーしきれていない、軽油や重油、灯油や航空機燃料にまで既に及んでいることを申し添えます）。

と、私たちが講じてきた取組を前提に置いた上で（当たり前ですが…）、野党提出「ガソリン減税法案」の欠陥について紐解いていこうと思いますが、長くなったので、明日から数次にわたり書き綴ってまいります。