いわゆるトランプ関税について。

恐らく世界に悪影響しかもたらさないであろう今回の米国の措置については、そもそも発動し切るのか、発動するとなればどれくらいの期間になるのか、政策変更の柔軟性がどの程度あるのか、全く予測不能でありますが、悪影響が生じ始める前に対策を講じなければならないことは論を待ちません。

政務官として担当している国土交通省の所管部門で取り得る対策は極めて限定的でありますが、ものづくりのまち燕三条地域に尽さなければならない衆議院議員の立場としては、「ものが（これまで以上に）動かなくなる」「受注が激減する」事態に備えるため、少なくともリーマンショック時以上の中小零細企業支援策を用意するよう、（政務官としてはやや禁じ手ではありますが）党内で声を出していきたいと思います。

そのためにも、これまで以上に燕三条地域の地場産業に分け入り、耳を傾け、同期化していきたいと思います。

（写真は米国の懸命な判断を期待して、満開の桜にしてみました）