先日の自民党の議員連盟で、①郵便局（郵政事業）の本来業務に従来の郵政三事業（郵便、貯金、簡易保険）に「公共サービスを含む公的サービスを提供すること」を加えることにより「公的基盤の最後の砦」としての郵便局を法的に位置付けること、②公的地位が強化される郵便局ネットワークの維持に政府による財政支援措置を創設すること、③日本郵政株式会社と日本郵便株式会社の統合、日本郵政株式会社によるゆうちょ株、かんぽ株の持株比率の下限規制の導入等により郵政三事業の連携強化を図ること、④（民間金融機関には課されず）ゆうちょやかんぽのみに課されている上乗せ規制を一部緩和すること、⑤外資規制を創設すること、を内容とする郵政関連法の改正を今通常国会に議員立法として提出、成立させる、という基本的方向性が確認されました。

（基本的方向性が確認された議員連盟総会では、議員本人出席だけでも１６０名を超えただけでなく、４０名を上回る方々からご賛同いただくご発言をいただきました。これだけの出席、発言は、近年稀に見る規模感です。それだけ、郵政事業の現状を憂い、何とかしなければと義憤に駆られているのだと思います）

この議員連盟の事務局次長として、１年半近く、この改正案の草案づくりの実務を担当させていただいた私としては少しだけ肩の重荷が降りた感じなのですが、他方でようやくスタートラインに立てたというのが現実です。

そこで、現時点での拙ブログへの書き込みは具体的内容への言及は避けることとし、これから先の議論に迷惑を掛けない範囲での私から見える風景を少し書き綴っていきたいと思います。

今日を含めたゴールデンウィークの谷間の３日間、赤いポスト関連にお付き合いくださいませ。