さて、本日のお題は、私も役員を仰せつかっている自民党競争政策部会が相当程度関与している岸田政権の目玉政策の１つ「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」について。

私見を交えつつ、かいつまんで解説してみたいと思います。

先日の拙ブログでも触れたとおり、本通常国会冒頭の施政方針演説でも岸田首相が「中小企業が原材料費の高騰で苦しむ中、適正な価格転嫁を行えるよう、環境整備を進めます」と言及するほど、本施策パッケージは岸田政権の目玉政策の１つと位置付けられております。

そもそも、安定経済成長には適度な物価上昇が必要であるところ、経済成長率と物価上昇率双方の弱含みが我が国経済のアキレス腱であり、そうしたことも背景に安倍政権以降岸田政権に至るまで一貫して「賃上げ」支持政策が続いてきたものと推察しておりますし、現に本通常国会における代表質問における総理答弁でもこの姿勢が通底していると感じております。

では、具体的にどのようにして適度な物価上昇を実現するのか？

それこそ、まさに、本通常国会の代表質問における総理答弁でも明らかなとおり、本施策パッケージなのです。

私は、この施策パッケージに本当に期待を寄せておりますし、競争政策部会の役員を仰せつかる中で本件に関与できていることをありがたく思っております。

何故ならば、適度な物価上昇というマクロ的目標の達成プロセスが、ものづくりのまち燕三条の数多くの企業を長年苦しめてきた「価格転嫁したくてもできない」という環境からの解放を通じてなのですから！

さて、では、この施策パッケージの具体的内容はどのようなものなのか？という核心部分ですが、私の気持ちが入り込み過ぎて前段が長くなってしまったので、明日以降書き綴ることとさせてください…

その上で、政府の本気度が見え隠れする（と私自身が考えている）ベース部分だけを少しだけご紹介…

本施策パッケージを明らかにした、昨年12月27日に閣議了解された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について」では、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局の司令的機能の下、中小企業庁と公正取引委員会がかなり前面に出て、その任に当たることとしております。

かなり強い権限を有する公正取引委員会が前面にでていることが強い実現力を担保しているのがポイントなのですが、この点を明日以降ご紹介していきたいと思います。

続いて、この閣議了解では、「中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため」と、施策の対象者、対象要因を相当程度明確化し、施策遂行に際して、逃げの余地を与えていないことも大きなポイントであると評価しております。

この明確化が本施策パッケージの実現可能性を飛躍的に高めることになるのではないかと私は考えております。

最後に、同じく本閣議了解では「毎年１月から３月までを「転嫁対策に向けた集中取組期間」と定め、政府を挙げて、強力に取組を進めていく」としており、フォローアップをプログラム化しております。

これで、作りっぱなしにはならないでしょう。

ということで、具体的内容については次回以降！