さて、野党提出「ガソリン減税法案」の欠陥を紐解いていこうと思うのですが、自民党所属の衆議院議員である私がいきなり書き綴ると、その主観性から、読んでいただく皆さんに最初から色眼鏡で捉えられないだろうかと、いささか躊躇しております。

そこで、敢えて他会派の衆議院議員のブログから引用する形で、この野党提出「ガソリン減税法案」をどのように評価しているのかを紐解いてみたいと思います。

引用元は有志の会の福島のぶゆき代議士。政権与党会派ではない代議士でいらっしゃいます。

福島代議士は先の通常国会で国土交通委員会に所属しており、私ども国土交通省に対しても苦言を厭わず、厳しいご指摘をいただく畏れ多い方であります（直接お話しさせていただいたことがないため、質疑を通じての印象のみで申し訳ございません）。

それでは、福島代議士のブログを一部引用致します。

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「法律論的に言うと、単に「暫定税率を廃止する」という法案を出しても、施行日の7月1日から暫定税率はなくせるわけではない。税収が減る地方自治体への対応や、すでに成立している令和7年度予算への対応などは、この法案では別途政府が定める法律などに丸投げしているからだ。つまり、スローガンとしての「暫定税率廃止」を定めても、それに伴う実務的に必要な対応は政府が行わなければならないから、すぐに暫定税率など廃止はできないのだ。
　実はこの経過措置の規定が、一番法律を作る時に難しかったりする。このような法律が成立してしまっては、行政は混乱するだけだ。それが分からないで法案を出しているなら、立憲民主党には政権担当能力はない。それがわかっていて法案を出しているなら、国民を欺くパフォーマンスだ。　本来、野党がまとまれば衆議院で法案は可決できるのだから、本気で可決するつもりなら可決しても行政が困らないような法案を提出する。昨年の衆院選の結果、そのような政治状況になったにもかかわらず、このようなはじめから可決することを前提としていない法案を提出するから、私は「野党しぐさ」と言っているのだ」

「私たちは、暫定税率の廃止の是非の議論以前の問題として、可決することを前提としていない、可決すれば行政が大混乱して対応不可能な法案に賛成することはないと思う。現時点でこの法案が審議入りする見込みは立っていない。提出者に加わった政党は、この法案が審議すらされなければ、当然に内閣不信任案を提出するのだろう。それをしないなら、やはり「永遠の野党」と言わざるを得ない」

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以上が引用部分です。

私は敢えてこの引用に評価を加えません。

明日から、２回に分けて、本法案の致命的欠陥を私なりに紐解いてみたいと思います（ちなみに、「お前ら政権与党は対案も出さずに何を言うか！」と仰る方は昨日（６月２３日）付の拙ブログをご笑覧くださいませ）。