再び「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」について。

与野党の議員さんに個別に、或いは各党の部会で説明申し上げると、「法案の内容が閣法（内閣提出法律案）っぽく感じるのだが、何故議法（議員立法）での成立を目指すのか？」との素朴な疑問を少なからず受けます。

そのご指摘、ごもっともです。

何故ならば、私もそう思うからです。

ただ、小泉政権による郵政解散以来、何となく「郵政関連は政治銘柄だ」という認識が与野党を問わず広がっていき、政府側（総務省など）も「郵政関連は重すぎて政治サイドで進めていただかないと…」と露骨に腰が引き気味になっています。

ですから、法案骨子から条文構成に至るまで、大袈裟にいえば、ほぼ完全に私たち政治サイドの手作りのものとなっています（一方、敬意を表して敢えてここで披歴すると、衆議院法制局による法技術的サポートはもとより、ごく一部の（たった１人と言っても過言ではありません…）郵政の未来を憂う官僚の方からの適切なアドバイスと下支えがなければ、とてもここまで仕上げることができませんでした。本当にありがとうございます！）。

考えてみれば、経済職で郵政省に入省しつつも、地上放送のデジタル化に伴うアナアナ変更を実行するための「電波法の一部を改正する法律案」の法案策定チーム（霞ヶ関用語でいうところの「タコ部屋」）に若き頃放り込まれたことがあったのですが、その時の経験がこうして活きてくるだなんて、いやはや人生万事塞翁が馬ですね。

（この法案の策定を始めたのは初当選して３ヶ月くらい経った頃山口俊一代議士から「国定君、郵政省出身だよね。法改正する必要があるから原案を作っておいて」との一言からでした。以来、本当にゼロから作り上げ、サブのみならずロジも携わることとなりましたが、この間、報連相はもちろん欠かさなかったものの、基本的には全てをフリーハンドで任せていただきました。新人議員にとっては本当に得難い経験でありました。山口会長には本当に感謝感謝です！）