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先日、市長時代から親交の深かった伊豆市の菊地市長さんからお招きをいただき、一般廃棄物処理施設「クリーンセンターいず」の竣工式に出席、祝辞を申し上げてまいりました。

四半世紀に及ぶ紆余曲折を経ての竣工であったために、菊地市長さんを始め、ご挨拶される関係者それぞれから抑えきれない感情が溢れ出ていて、詳しい経過を承知していない私であっても感情が突き動かされてしまう、大変心の籠った式典でありました。

さて、久しぶりにお会いした菊地市長さんと一般廃棄物処理施設建設に向けたご苦労話を2人きりでしていた時に「そうそう。そのとおり!」と激しく共感できる提案がありましたので、少しご紹介したいと思います。

私も市長時代、一般廃棄物処理施設の建替えに携わり、当時本当にその点で悩んだことなので、菊地市長さんの提案がよく理解できるのですが、一般廃棄物処理施設というのは寿命が30年程度、現実的にはそれ以上となっております。

ということは、一般廃棄物処理施設を建設する市町村(或いは一部事務組合)に採用されている技術職員が当該施設を担当することができるのは、その職員の公務員人生の中で1回、多くても2回程度ですから、ノウハウの蓄積はもちろん、その伝承に至ってはほぼ絶望的になります。

しかも、いわゆるハコモノと異なり、特殊な技術も併せ持つ施設ですので、尚のことです。

こうした場合、多くの市町村は(私が携わった時もそうでしたが)コンサル業者と契約を結び、発注仕様書の策定をお願いすることとなるのですが、その費用が相当程度要する(正直べらぼうに高いという印象です)上に、行政サイドに全く知識がないため、その提案を結果的には丸呑みせざるを得ず、ないとは思いますが、例えば、その発注仕様書にある特定の業者しか手を上げることができない仕掛けが組み込まれていないかどうかすらなかなか見抜くことができなくなってしまいます(それでも私自身も当時一生懸命頑張りましたし、菊地市長さんも同様かと思いますが…)。

これを、全国の市区町村合同で、公平性、公正性が担保された公益法人、或いは公的法人のような形での一般廃棄物処理施設建設に特化した団体を設立して、専従の技術職員を雇用して、設計や施工監理させてはどうか?というのが菊地市長さんの提案なのです。

確かに、1つの市町村目線では、30年おきにしか需要が生じないものであっても、単純に全ての市町村が単独で30年に一度施設を更新すると仮定すれば、その合同法人は1年で50件以上受け持つこととなりますので、安価に、しかも公正公平な発注仕様書を作成するだけのノウハウは確実に手に入れることができるのですから納得です。

私が市長時代に携わったことがなかったので正確性に欠くかもしれませんが、下水処理施設ではこうした思想の下での組織があるとのこと。

この分野は政務官としての私の管轄外ではありますが、少し省内に投げ掛けてみたいと思います。