昨日の続きを…

昨日は非常時へのスイッチについて触れましたが、仮に非常時へのスイッチが作動した場合、各社会主体が当該災害時に何をしなければならないのか…

少なくとも、現状においては、各社会主体がそれぞれ精一杯活動しているものの、それらが有機的に結びついておらず、結果的に社会経済にとっての全体最適に繋がっておりません。

例えば、豪雪災害が進行中の段階にあっては、①除雪活動の最適化（場合によっては当該活動を優先するための通行止などの交通規制の実施）、②交通量抑制の最大化（各社会主体へのきめ細やかな不要不急の外出自粛要請（学校、保育園の休校措置などの強制的なものも含む）など）、③身動きが取れなくなった車両や停電世帯などの災害時要援護者の保護（公共施設の開放や食料品の提供など）、などをしなければなりませんが、これらを有機的に結び付けるプラットフォームがどこにも存在しません。

例えば、ゲリラ豪雨対応であれば当該プラットフォームの役割を果たす市町村ですが、平常時の地域防災会議、非常時の災害対策本部のいずれも、雪国所在市町村の多くは上記①に偏る傾向があり（災害対策本部が、ゲリラ豪雨の場合、総務部や行政課にある防災担当が切り盛りするのに対し、ゲリラ豪雪の場合は建設課に置かれるため、全庁的対応になりづらい）、その上記①であっても、高速道路と一般道路の整合的調整が上手くいっているとは言い難い状況にあります。

ゲリラ豪雨では、程度の差こそあれ、全体的には全ての市町村でこうしたプラットフォームが確立されているのに関わらずです。

このプラットフォームの構築なしに個別事象の精緻化を図っても全体最適に繋がらないのではないか、抜本的改善は見込まれず毎年同じ過ちを犯し続けることになるのではないか…

これが私が自民党災害対策特別委員会の席で主張した２点目です。

昨日、今日の２日にわたって綴った主張は奇策でも何でもなく、必要不可欠に取り組んでいかなければならない課題だと思っています。

これらが日の目を見て、雪国の日常生活や社会経済活動が少しでも改善されるように全力を尽くしてまいります！