今冬は雪シーズン本格到来早々、社会経済活動に甚大な影響を及ぼすほどの豪雪に見舞われました。

被害に遭われた皆様方に心よりお見舞い申し上げます。

先週木曜日には、自民党災害対策特別委員会が開催され、私も出席して２点ほど発言してまいりました。

拙ブログでは、わたしが主張した２点について補足情報を加えながら書き綴ってみたいと思います（なお、話の筋からは離れますが、豪雪による影響が現在進行形で深刻化しつつある中、私のSNSにも「こんな大変な時に国会議員は何をやっているんだ！こういう時に関係機関に直接介入しないでどうする！」とのご指摘を幾つかいただきましたが、これは「船頭多くして船山にのぼる」事象に加担する典型的行為で極めて危険です。私も災害対策本部長として陣頭指揮を執っていた時代、何人かの議員さんから対応中にアプローチがありましたが、いずれも黙殺するか、発言を許さず傍聴を許すかのみと致しました。非常事態進行中は現場指揮権を持たない議員は黙々と情報収集し、制度や運用の見直し段階で、まさにそれを本旨とする議員が活躍すべきだと私は考えておりますので、念のため…）。

近年の降雪状況は明らかに夏場のゲリラ豪雨と同じく「ゲリラ豪雪」化しています。

これが地球温暖化の影響であるかどうかはその結論が得られるまで今しばらく時間を要するかもしれませんが、いずれにしても、過去に比して、局所的に、異常なスピードで積雪量を増していく降雪スタイルになっていることは論を待ちません。

そして、この「局所的」「短期間」への変化が従来の雪国が許容し得た能力（消雪パイプや除雪車、融雪剤といった除雪インフラ）の限界を超えてしまい、経済社会活動に著しい影響を与えてしまっているという事実を私たちは受け入れなければなりません。

これはもはや「やや深刻な平常時の延長」ではなく、「非常時」であり「災害」です。

にも関わらず、私たちは未だに、この豪雪「災害」においては、「平常時」から「非常時」へと人々の気持ちを切り替える、社会経済の体制を切り替えるスイッチを制度的に持ち合わせておりません。

同じ「局所的」「短期間」のゲリラ豪雨が「高齢者等避難」「避難指示」「緊急安全確保」という法律や運用に裏打ちされたスイッチを持っているにも関わらずです。

確かに、豪雪第２波に先立っては、国土交通省と気象庁が「大雪に対する国土交通省緊急発表」を遅滞なく行い、この英断自体は高く評価しますが、これはある意味ゲリラ豪雨でも行われていることであり、地域住民や地場の企業からすると、心理的にやや遠い、ややもすれば「他人事」的な受け止めとなってしまいます（実際、「新潟県」と言われても、湯沢町では降らず、新潟市では降るなど、バラツキがどうしても生まれます）。

ここはやはり、ゲリラ豪雨と同様、市町村長（或いは都道府県知事）に、法的に裏打ちされた非常時への切替えスイッチの発令権限を付与すべきではないでしょうか。

そして、ゲリラ豪雨において、気象庁がレベル表示を行い、河川管理者が避難判断水位といった危機情報を発表して法的スイッチを有している市町村長を後押しするように、地域住民や地域社会、地域経済に、危機が迫っていることを伝達する仕組みを重層的多面的に構築すべきなのではないでしょうか。

これが主張した１点目であります。

ということで、２点目は次回に…