FullSizeRender

そろそろ、ウクライナ人青年ニキタ君の出国劇の最終回を…

三条市立大学が発行する聴講許可証が本物であることをウクライナ当局に信じてもらうには、ウクライナでも通用する「お墨付き」が当該聴講許可証に付与されていることが必須であり、その「お墨付き」こそ、ハーグ条約に基づく「日本の官公署,自治体等が発行する公文書に対する外務省の証明」であるアポスティーユであることは前回申し上げたとおりです。

そこで早速、三条市立大学が発行する聴講許可証にアポスティーユを添付してもらおうと動き出したところ、新たな問題が…

義務教育課程にない高等教育機関が発行する文書は、少なくともアポスティーユ制度下における扱いとしては、公立大学が発行するものであったとしても「公文書」に該当しないとのこと。

これは本当に意外でした…

では、どうすればいいのか…

公証役場に行き、公証人の面前で所要の手続きを経て「公文書化」すればよいとのこと。

従来から「公証役場って何をするところなの?」「公証人って何をしているの?」と不思議に思っていましたが(遺言に関係している機関という認識程度でしたが)、こうした役割を担っていたのですね?

ちなみに、ウクライナ当局からは「何故、聴講許可証が4月1日発行なのか?」と指摘されていたため、不肖私が日本の、三条市立大学の教育年度は4月1日からであるとの聴講許可証の補足文書を認め、それを「公文書化」する必要があったため、私自身も初めて公証役場にお邪魔したのですが、副産物として私自身大変な社会勉強となりました。

こうして、ニキタ君は無事ウクライナを出国することができたのですが、今回の経験を通じて痛感したのは、ウクライナ人男性を避難民として受け入れるには、たった1人であっても、対ウクライナ当局という意味で本当に大変であるということ(その一方で、ウクライナ出国後の我が国の受入れはまさに1人ひとりに寄り添った完璧に近い体制が構築されているということ)。

今回の私たちの経験が少しでもお役に立てれば…そんな思いから、拙ブログにおいて赤裸々に告白することとしました。

最後に…

ロシアの今回の暴挙は決して許されるものではありません。

我が国は引き続きウクライナと連帯する全ての国際社会と緊密な連携を保ちつつ、ロシアに対して毅然とした態度、措置を取り続けていかなければなりません。