IMG_2660

これまで内輪の会合では申し上げてきたのですが、今朝の新潟日報で記事になったようですので、その見出し「普通交付税、10億円増へ〜除排雪経費分、国が算定を見直し〜」について触れてみたいと思います。

この件については、年初から、佐藤信秋参議院議員、そして新潟市に選挙区がある私を含めた4人の衆議院議員が、新潟市議会議員さんの後押しを受け、中原新潟市長さんや担当市職員さんとともに一致団結して、交付税制度を所管する総務省と話し合いを重ねながら進めてまいりました。

本件の難易度の高さは、地方財政措置でも特別交付税関係の一時的な政策誘導的なものではなく、普通交付税関係の、より本質的で恒久的な算定そのものに対する見直しを必要としたところにありました。

従来であれば、ケンモホロロに陥りかねなかった本件の唯一の救いは、今年が算定の肝である「級地」の見直しの年であったこと!

ただ、総務省には総務省なりの理屈があり、その理屈を崩すのは容易いものではありません。

そこで、他の政令市との比較に終始していた説明資料に、少雪であったとしても普通交付税のみでは賄いきれず、10億円相当規模の(普通交付税を除く)一般財源を投入しなければならない、他の除排雪対応市町村よりも劣悪な環境に置かれている実態を加えるといった制度運用上の不整合を分かりやすく組み込むなど、私たちもかなり具体的に参画しながら取り組んでまいりました。

その結果!

冒頭のような実益を確保できた次第であります。

実際には随分と前に決着していたため、自分の中では勝手に旧聞に属する事柄となっておりましたが、関係された全ての皆様に心から感謝申し上げます。

さて…

少なくとも本件に限って申し上げることができるのは、本件の決着に至るまでの過程には一切野党の国会議員は関与していないということです。

「級地」という言葉すら、そして本年が級地の見直しに当たっていたことすら、今日の新潟日報の紙面を開くまでご存知なかったことでしょう。

厳しい言い方かもしれませんが、これが現実です。

この容赦ない、政権与党の国会議員と野党議員の埋めがたい差こそが現実です。

まだまだ乗り越えなければならない課題の多い新潟県では、私たち政権与党の国会議員が益々襟を正して、この地に尽くしていかなければなりません。

引き続き、課題解決のため、明日のこの地を切り拓くため、力を尽くしてまいります!