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先月8日にれいわ新選組を除く賛成多数で可決された「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議」に続き、本日、衆議院本会議において、「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案」がれいわ新選組を除く賛成多数で可決されました。

国権の最高機関の一翼を担う衆議院の本決議は我が国の明確な意思です(なお、参議院においても、明日の本会議において同様の趣旨の決議が採決される予定です)。

そのような想いを込めて、以下、決議全文を掲げたいと思います。



ウクライナをめぐる情勢については、昨年末以来、国境付近におけるロシア軍増強が続く中、我が国を含む国際社会が、緊張の緩和と事態の打開に向けて、懸命な外交努力を重ねてきた。

しかし、2月21日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナの一部である、自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」を承認する大統領令に署名し、同22日、ロシアは、両「共和国」との間での「友好協力相互支援協定」を批准した。そして、同24日、ロシアは、ウクライナへの侵略を開始した。

このようなロシアの行動は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である。

力による一方的な現状変更は断じて認められない。この事態は、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。

本院は、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する。そして、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。

本院は、改めてウクライナ及びウクライナ国民と共にあることを表明する。

政府においては、本院の意を体し、ウクライナに在住する邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会とも連携し、制裁を含め、事態に迅速かつ厳格な対応を行い、あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの平和を取り戻すことを強く要請する。

右決議する。



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なお、自民党では、外交部会・外交調査会合同会議が連日開催され、刻一刻と変化する情勢報告、我が国を含む各国、国際機関の姿勢や対応報告が政府側からなされ、それに基づき、所属議員が様々な意見具申が行われ、それらが我が国政府の対応のアップデートに繋がっております(写真は今朝の合同会議の様子)。

また、本日開催された衆議院法務委員会でも、在留邦人(及びそのウクライナ人家族)の安全確保に関する質疑はもとより、ウクライナ人避難者の難民特別枠の設置を始めとする我が国への受入れについて質疑が行われ、古川法務大臣から、庇護を求める者はすべからく受け入れる、その覚悟で早急に対応していきたい旨の力強い答弁がありました(この法務大臣答弁には、思わず熱いものが込み上げました…)。

まずは、国会(少なくとも、本日の衆議院法務委員会ではまさに与野党の立場を超えた質疑と答弁が行われました)、政府、政権与党たる自民党が連日検討を重ね、決断をし続けていることだけを報告申し上げます。