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昨晩から今朝にかけて、新潟では広く豪雪に見舞われたようです…

地元の皆様からの情報だけでも、市街地でも一晩で軽く数十センチは積雪した様子…

消雪パイプが布設されていない地域では、除雪車の出動が間に合わない地域もあり、朝の通勤通学にも少なからずの影響があるようですが、まずは事故を起こさないこと、事故に巻き込まれないことを祈るばかりであります。

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こうした除雪について地方行政経験者の立場から申し上げますと、除雪を行う都道府県や市町村は、地域住民の日常生活や地元企業などの社会経済活動を守るため、一旦雪が降れば、除雪業者さんの協力を得つつ、間断なく除雪作業をやらなければならないことは当然のことでありますが、その費用はなかなかハンパないのです…

例えば、異常豪雪に見舞われた平成29年度、三条市では約13億5,000万円、加茂市では約2億5,800万円もの除排雪経費がかかっております。

これが全額を地方交付税交付金によって賄われるのであれば、雪の降る地域住民が雪の降らない地域住民と同じ生活を維持するためだけに行う除雪に要する費用(云わばナショナルミニマムを確保するために必要な費用)を、雪国であろうとなかろうと等しく負担することとなり、まさに本来の地方交付税制度の趣旨に叶うわけでありますが、現実は簡単にそうは問屋が卸しません。

こうした異常豪雪時には、地方交付税制度による普通交付税交付金、特別交付税交付金に加え、国土交通省による補助金が補助されるのですが、例えば先ほどの平成29年度では、それだけでは賄いきれず、三条市では3億8,500万円の、加茂市では5,600万円の持ち出しが発生してしまっているのが現実です。

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とりわけ異常豪雪時に発生する、雪国とそうでない地域とのこうした不都合な状況を少しでも改善できないか…

そんな思いを抱きつつ、衆議院議員になって初めて臨む国会質疑では、質疑時間30分のうち20分以上を割いて、テクニカル的にはより弾力的運用を促すことで現況の改善に最も寄与すると思われる特別交付税の見直しに論点を絞り、総務省の論戦に臨みました。

初めての論戦では、自治財政局長から現行制度の枠組みを越えた大胆な答弁を引き出すまでには至りませんでしたが、自民党内での活動を含めて、この雪国の宿命である除排雪による格差是正については粘り強く結果を生み出していきたいと思います!(ちなみに、質疑の様子はこちらの動画からご覧いただけます)

なお、第二分科会の委員会室は国会議事堂本館だったため、かなり風格のある造りとなっており、初めての舞台であること以上に心を揺さぶり、いささか緊張しました…