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先週20日、多くのメディアで災害対策基本法改正に関するニュースが発信されました。

その多くは「避難勧告を廃止」「避難勧告と避難指示を一本化」という見出しとなっていたので、被災経験市長として、またその代表として中央防災会議防災対策実行会議委員として、素案に異議を申し上げ、現行スキームへの修正をお願い申し上げた立場として一言申し上げさせていただきたく、ブログ更新しました。

今回の改正は、後発組として運用が開始された警戒レベル(上の表の右側)に災害対策基本法上の市町村長権限をレベル合わせした(させられた)というのが実際のところです。

市区町村長は災害発生時に最前線に立つことが法制上要請されておりますが、他方、その要請の大きさに比べれば持たされている地域住民に行動変容を促すカードが著しく少ないのが悩みの種でした。

にも関わらず、政府素案(分科会報告段階)では、その数少ないカード(具体的には避難勧告と避難指示の発令権限)を一本化するというのですから、腰を抜かしそうなほど驚きました。

どれだけ彼らは災害現場で陣頭指揮を執る私たちの実態に無知なことかと…

これは後発組の警戒レベルの不整合を従来から与えられている数少ないカードを一本化することで無理矢理整合化させる暴挙だと…

私は委員として素案に徹底反対を申し上げ、その結果、緊急安全確保というカード(緊急安全確保)を新設し、市区町村長が災害発生の状況に応じて地域住民の皆さまにアナウンスするカードを警戒レベルに応じて守り切ることができたと自負しております。

でも、この内閣府の概要ペーパーは危ないな…

これまでの避難勧告と同様、警戒レベル4段階での避難指示で避難を完了できるように運用していくことはもちろん、より事態が逼迫したら、市区町村長には躊躇なく「緊急安全確保」を発令することが求められます。

そういう意味で、図にある「※1」は市区町村長に誤解を与えかねないか、心配してしまいます…

市区町村長をミスリードしないように求めたいと思います。

ただ…

まずは思いがきちんと法制化できて良かった!

本当はこれは国会議員の仕事なんですけどね!